よくある質問

Q契約をする前に、相談や費用の見積りをしたいです。その際、料金はかかりますか？

A初回の相談は無料です。また、可能な限り費用のお見積りもさせていただいてます。

Q小坂会計事務所は新宿にありますが、どの地域まで、対応可能ですか？

A特に地域を限定しておりません。パソコンのリモートコントロール等も利用できますので、日本全国対応可能です。

Q営業時間は何時から何時までですか？

A9：00～18：00です。事前にご連絡をいただければ、土日も対応可能です。メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

Q会社設立を考えていますが、会社設立前からの関与は可能ですか？

A可能です。提携する司法書士に会社設立を依頼することもできます。

Q税金の申告以外の業務になりますが、給与計算や年末調整を依頼できますか？

A依頼できます。当事務所で給与計算や年末調整を請け負っているお客様もございます。

Q決算書や申告書の見方を教えてもらえますか？

Aご不明な点はご納得いただけるよう丁寧にご説明いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

Q会計ソフトの操作方法を教えてもらえますか？

Aお気軽にお問い合わせください。なお当事務所では弥生会計とＪＤＬを使用しております。

Q将来、相続税がかかるのか心配です。相続税がかかるかどうか、また、かかるとするとどれくらいかかるのかを調べてもらうことは出来ますか？

A出来ます。将来の相続税の試算も承っております。

Q土地・建物を売却したのですが、確定申告は必要ですか？

A一般的に不動産を売却して利益がでる場合は、申告が必要となります。

Qふるさと納税の限度額が知りたいです。

A総務省が公表している限度額の早見表や、各種ふるさと納税の関連サイトにあるシミュレーターでおよその限度額がわかります。当事務所で限度額を計算する場合は、限度額を出来る限り正確に算出するようにしています。

Qパートで扶養の範囲内で働きたいです。年間の給料がいくらまでなら、扶養になりますか？

A年間の給料（勤務先から通勤費が支給される場合はその通勤費も給料に含めて考えます。）が130万円以下であれば、配偶者の税務上の扶養にも社会保険上の扶養にも入れます。
※上記の扶養の考え方は、配偶者の年間の給料が1,120万円以下の場合になります。

Qサラリーマンで申告が必要な場合はどんなときですか？

A不動産を売って利益がでたとき、医療費控除を受けるとき、ふるさと納税をしてワンストップ特例を使わないとき、住宅ローン控除の初年度に当たるとき、株の譲渡損失を繰り越すときなどが、サラリーマンで申告が必要な場合になります。
※原則的にサラリーマンは、会社が年末調整をして所得税の納付が完結するため、確定申告をする必要はありません。

その他ご不明点やご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。